AIが人に与える害について日本企業が懸念していることは？――LivePerson調査：今日のリサーチ

日本企業におけるAIと倫理に関する調査結果です。

[ITmedia マーケティング]

　チャットを中心としたカスタマーエクスペリエンス（CX）システムを提供するLivePersonは、日本（500人）を含むアジア太平洋地域のIT、CXおよびデジタル部門の意思決定者2500人を対象に「倫理的なAI」に関する調査を実施しました。

　AIがビジネスにもたらすインパクトに注目が集まっています。今回の調査によると、日本で調査対象となったデジタル分野のビジネスリーダーのうち41％が、これから3年間で最も影響を及ぼし、日本の産業を変革するテクノロジーとしてAIを挙げています。

　既にAIを使用している日本企業の93％が今後12カ月で収益増加を見込んでいる一方、AIの使用を検討していない企業の48％は収益の増加を見込んでいないなど、AIが成長の鍵と見る企業は少なくないようです。

AIの規格またはガイドラインを定めている日本企業は全体の4割