日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）とアイ・ティ・アール（ITR）は国内企業686社のIT／情報セキュリティ責任者を対象に、「企業IT利活用動向調査2019」を共同で実施しました。
ここでは情報セキュリティにまつわるインシデントの状況の他、2018年に施行されたGDPR（EU一般データ保護規則）への対応状況についても聞いています。調査の結果、「GDPRにのっとったかたちで適正に個人情報の移転を行っている」企業は前回の2018年調査より8ポイント増え、34.4％となりました。一方で、「知っているが何も対応していない」が13.5％、「GDPRを気にすることなく個人情報の移転を行っている」が19.8％と、現在も未対応の企業が3割超を占めていることも分かりました。
個人識別符号に関心
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