ユーザベースがDow Jonesと提携、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」のニュース情報を大幅拡張：世界200カ国以上のニュース情報を検索可能に

ユーザベースは、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」において、Dow Jonesが保有する世界200カ国以上にわたるニュース情報を提供開始した。

[ITmedia マーケティング]

　ユーザベースは2018年1月31日、Dow Jonesと提携し、企業・業界情報プラットフォーム「SPEEDA」において、ニュース情報を大幅拡充すると発表した。同日からβ版の提供を開始しており、2月中に正式版をリリースする。Dow Jonesとの提携は、2017年5月に発表したユーザベース子会社のNewsPicksとの合弁会社設立に次ぐものとなる。

　「Wall Street Journal」の発行元でもあるDow Jonesは、世界200カ国以上に取材ネットワークを持ち、その取材力を生かして企業向けにビジネス情報データベース「Factiva」を28言語で提供している。今回、第1弾としてSPEEDAユーザーはその中の日本語記事のうち、出版元の承諾を得ているものへのアクセスが可能となる。なお、新サービスはSPEEDAの標準機能として追加されるため、ユーザーに追加での課金は生じない。

意思決定に必要な調査と分析を一気通貫で実現する経済情報プラットフォーム

　SPEEDAは2009年にサービスを開始。現在、世界200カ国500万社以上の企業情報と150万件のM&A情報、約560業種の業界レポートなどのストック情報を、同じUI（ユーザーインタフェース）で一元的に取得可能できるのが特徴だ。

　しかし、グローバリゼーションの進展とともに経済環境の変化が加速し、今まで以上にリアルタイムな経済動向を把握したいというニーズが高まっていた。

　今回、SPEEDAに世界最大級のニュースデータベースであるFactivaの情報が加わることで、ストックからフローまで、あらゆる経済情報が一気通貫で取得可能になり、分析・調査業務を大幅に効率化することが期待される。

　SPEEDA事業を統括するユーザベース執行役員の太田智之氏は「調べるニーズがあるときだけ使う分析プラットフォームから、日々の経済動向から発見を得るプラットフォームへ。真のワンストップ経済情報プラットフォームになる」と語る

ユーザベース執行役員の太田智之氏

　提携に伴い、ニュース記事検索のユーザーインタフェース（UI）もシンプルに改良。より直感的な検索が可能となる一方、検索結果として表示されるページには、ニュース記事に加え、そこに出てくる企業や業界の動向をSPEEDAのデータベースから抽出し、同一画面内で閲覧できるようにした。

イメージ画像