LINEをビジネスにどう生かす？――ローソン、ピザショップ、京都府の場合：自社のファンをLINEで増やす（2/3 ページ）

スマートフォン向け無料通話アプリ「LINE」を、ビジネスに活用する企業が増えてきている。そんな中、廉価版公式アカウントとして注目を集めているのが「LINE＠」だ。

[上口翔子，Business Media 誠]

より多くの企業がLINEアカウントを使えるように

企業アカウントの一例

　LINE公式アカウントの効果はこれまでに述べた通りだ。では実際にアカウント開設にはどれほどの費用が掛かるのだろうか。

　NHN Japanでは、公式アカウント運用について初期費用200万円、月額150万円を設定している。この価格感をどう受け止めるかは企業ごとに異なるだろうが、LINE公式アカウントに興味はあるものの、なかなか導入に踏み切れなかった企業も少なくないはずだ。

　そうした企業に向けてNHN Japanが2012年12月に開始したのが「LINE＠」と呼ぶ公式アカウントの廉価版商品。価格は初期費用と月額料金が各5250円から（※）。公式アカウントと比較して以下のような制限はあるものの、手軽に利用を開始できる価格帯となった。なお現在であれば、初期費用と月額料金（3カ月分）が無料で利用できる。

（※）LINE＠には業種によって3種類のアカウントタイプを用意している。（1）飲食、小売、アパレル、美容、ホテル、旅館などの実店舗を運営している企業向け「ローカルアカウント」、（2）雑誌タイトルやテレビ番組などのメディア向け「メディアアカウント」、（3）地方自治体などの公共サービス向け「パブリックアカウント」。パブリックアカウントについては初期費用、月額費用が無料で、登録ユーザー数の上限もない

　価格面で公式アカウントの導入をためらっていた企業に最適だ。さらに全国一律の施策ではなく、個別の店舗単位でアカウントを安価で開設したい企業にも活用できるという。

LINE＠でできないこと

• アプリのダウンロード訴求
• App Store、Google Playへの直接リンクの配信
• 会員やメルマガ登録、ECサイトへのリンク配信
• 契約者以外の第三者の宣伝をする内容の配信

LINE公式アカウントとの違い

• LINE内の「公式アカウント一覧ページ」に表示されず、ユーザーはID検索もしくはQRコード読み込みで登録する（※最新のVer.3.5.0ではアカウント名だけでなく「カフェ」や「ネイル」なそ業種を表す言葉でも検索できるようになった）
• クーポン発行など、NHN Japanからのノウハウ提供がない
• 登録ユーザー数は1万50人まで。超えると1人当たりのメッセージ配信に対して1回5円が発生する
• アカウント専用のスタンプが作れない

　上記の制限を除けば、LINE＠でできることは基本的に公式アカウントと同じだ。管理画面で入力して送信ボタンを押すと、友達になっているユーザーにメッセージを一斉配信する仕組みとなっている。管理画面では、統計情報（友達の追加数やPRページの閲覧数など）を確認できたり、メッセージの履歴を見れたりできる。

PRページとは、メッセージが画像のほかに管理画面からリッチな情報やクーポンを送れる機能のこと

　NHN Japanでは、LINE＠をより多くのユーザーに広める施策として、2013年2月にLINE＠のアカウントを検索できるポータルサイト「LINE@ナビ」をオープンした。これまでは主に店頭やFacebookページなどで自社のLINE＠アカウントを告知していた企業も、同ポータルを通じて新規ユーザーを獲得できるチャンスが生まれた。

LINE＠ナビ