「ECプラットフォーム」売れ筋TOP10（2024年11月）：「テクノグラフィック」で読み解くMarTechの現在

[TecPlus]

　今週は、ECプラットフォーム製品（ECサイト構築ツール）の国内売れ筋TOP10を紹介します。

　多くのブランドが微増、微減にとどまる中、今回最も増加したのは4位の「Shopify」です。前月に続き、11月度もプラス31と続伸し、ランクを1つ上げました。

　1位の「Wixストア」は首位をキープしているものの、ここ数カ月の間ダウントレンドが続いており、今回もマイナス110と大きく減少しました。

世界のEコマース（PART7）：日本-2

　前回は、2024年度の日本のEコマース市場と2029年までの市場予測をハイライトで紹介しました。では、B2Cの動向はどうなっているのでしょうか。Statistaの記事には次のように記されています。

　日本の電子商取引市場は、企業間取引（B2B）、企業と消費者間取引（B2C）および消費者間取引（C2C）の3つの主要なセグメントに分類されます。B2Bセグメントは市場を支える柱であり、その推定市場規模は420兆円を超え、消費者向け市場の約20倍の規模を誇っています。
　近年、商業B2B取引全体に占める電子商取引の割合は増加傾向にあり、40％に迫っています。B2C EコマースはB2B取引の規模には遠く及びませんが、国内の全商品販売のうちわずか9％がオンラインチャネルによるものであり、今後最も高い成長の可能性を秘めています。
　オンライン小売業者は本や家電製品、家庭用品などの耐久財において効果的な販売チャネルとしての地位を確立していますが、化粧品や食品小売業の分野では進展が遅れています。
　C2Cセグメントでも同様の傾向が見られ、日本の消費者は、経済的に厳しい状況下で衣料品や耐久財をお得に購入するため、フリマアプリやオンラインオークションに目を向けています。

出典：Statista「E-commerce in Japan - statistic & facts“Businesses and consumers in online transactions」（外部リンク／英語）

　日本のEC化率は低いと言われますが、逆に言えば成長余地はまだ大きいと言えます。EC事業者は消費者の行動変化に対応し、革新的な技術を導入することで、市場での競争力を高める必要があります。

この連載について

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