企業がブランディングに取り組む理由とは?――東急エージェンシー「ブランディング実践企業の実態調査」:今日のリサーチ
東急エージェンシーのブランドコンサルティングユニット「ゆえん」が実施した「ブランディング実践企業の実態調査」の結果です。
東急エージェンシーのブランドコンサルティング部門である「ゆえん」は2024年7月、企業ブランディングの経験を持つ経営者や従業員2200人を対象に、「ブランディング実践企業の実態調査」を実施しました。
企業ブランディングへの取り組みを実践していると回答した27%の企業を対象に、企業ブランディングに取り組んだきっかけは、以下の図の通りです。
ブランディングは自社だけでできる?
一番多かった回答は「事業拡大のため」で2割強でした。次いで「事業環境の変化への対応」「中期経営計画に合わせて」との回答がそれぞれ2割弱で続きました。「人材獲得のため」という回答もありました。
また、企業ブランディングの外部委託の有無を聞いたところ、「全てを外部の事業者に委託している」が15%、「外部と自社の両方で取り組んでいる」が39%でした。2つを合わせると、半数以上が外部企業の支援を受けてブランディングの実践を進めていることになります。外部の支援を受けず、「自社のみでブランディングを実施」している企業は23%でした。
ブランディングを継続できているかとその満足度について聞くと、20%が「継続したブランディングができている」と回答しています。こうした企業の約7割が「ブランディングに満足している」と回答。継続してブランディングを実践している企業は、その満足度も高い傾向にあることが分かりました。また、自社のみで実施するブランディングよりも、外部企業の支援受けてブランディングを実践する方が、継続性が高いことも分かりました。
継続して実践する“持続型ブランディング”の重要なポイントとして、ゆえんはブランドの情報を伝えるだけではなく「社内」「経営」「ステークホルダー」への働きかけを実施することを挙げています。
ただし、外部の支援は自社単独よりもメリットは多いものの「社内の納得感が得られにくく浸透が進まない」「自社への理解が進まない」といった欠点もあることが調査結果から見えています。外部企業を選ぶ上では、自社の企業文化や社内環境を理解した上で浸透策まで想定できることが条件となるようです。
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