マーケターは「脱TikTok」を決断すべき？ 鍵を握るのはトランプ氏：Social Media Today
米国におけるTikTok売却または禁止が議会で可決されたことを受け、このプラットフォームに広告費を投資してきた大手ブランドも軌道修正を余儀なくされている。しかし、ターゲットに効果的にリーチできる有力なプラットフォームから手を引くことは大きな機会損失を意味する。マーケターはどうすればいいのか。
米国のTikTok売却法案は依然として有効であり、2025年年1月をもって同アプリは米国から排除される可能性がある。そのため、広告主はすでに選択肢を検討していると見る向きがある。
大手ブランドは現状どう動いているのか
Adweek（外部リンク／英語）が報じたように、2024年4月および5月のTikTok広告費は全体的に減少している。MediaRadarの分析によると、この数カ月でTikTokへの依存度を大幅に下げた広告主が4社あったという。
最大の削減を行ったのは小売業大手Targetで、30％の減少。フードデリバリーのDoorDashが25％、製薬大手Bayerが20％、消費財大手Procter & Gamble（P&G）が10％の削減となっている。
これは当然のことだ。TikTokが実際に米国から撤退するのであれば、ブランドは将来的に他の選択肢を探す必要がある。だからこそ現在、これらのブランドはより広範な変化を前にTikTokのプロモーションから離れることを検討しているのだ。
では、御社もTikTokへの注力を減らすべきなのか。この点については、いくつかの視点がある。
まず、TikTokは依然として非常に人気があるということだ。そのオーディエンスにアクセスできる間はそれを活用すべきだ。大手広告主の広告費削減は他の広告主にとっては逆にチャンスであり、競争の減少を意味する可能性がある。そのため、少なくとも短期的にはTikTokプロモーションを続け、結果を見てみる価値がある。
同時に、間もなく消えるかもしれないプラットフォームへの依存を増やすことは問題を引き起こす可能性がある。
TikTokプロモーションから得られる結果に依存するようになると、もし6カ月後にTikTokが米国から撤退した場合、その結果の大きな穴が開くことになる可能性がある。だからこそ、大手ブランドのマーケティングチームは、プラットフォームがすぐに消える可能性に備えて焦点を変えているのだ。
結局のところTikTokは本当に禁止されるのだろうか。
現時点ではそのように見える。TikTokは米政府の売却法案（これは禁止ではなく強制売却であることを明確にする必要がある）に対して訴訟を起こしているが、多くの法律専門家は、国家安全保障上の懸念を理由に彼らの訴えは認められないと見ている。唯一の他の選択肢は売却だが、中国政府が公然とこれを拒否しているため、このままだとTikTokが米国から撤退する可能性が高いようだ。
しかし、2024年11月の選挙でドナルド・トランプ氏が再選された場合、再び状況が変わる可能性がある。トランプ氏はTikTok売却法案に反対の意を示しているからだ。
トランプ氏が売却命令を取り消せるかどうかは不明だが、TikTokの運命を変える可能性のあるいくつかの選択肢はまだ残っている。
それまでの間、判断が求められる。TikTokは適切な広告キャンペーンには大きなリーチと共鳴を提供するが、マーケターはいかなるプラットフォームにも過度に依存しないようにすべきだろう。
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