新聞広告しかリーチ手段を持っていなかった広告主のデジタルシフトを推進 ルグランと産經アドスがサービス開発：新聞広告とデジタル広告・LP制作をパッケージに

ルグランと産經アドスは、新聞広告とデジタル広告を融合し、LP制作をパッケージにした新サービスを提供開始した。

[ITmedia マーケティング]

デジタルマーケティングのコンサルティングサービスを大阪に手掛けるルグランは、産経新聞グループの広告会社で大阪に拠点を置く産經アドスと共同で、「新聞+デジタルセットプラン」を開発し、2024年4月1日にサービスの提供を開始した。

今の高齢層は意外とデジタルに強いから……

　新サービスでは産經アドスの営業網を利用して新聞広告へのニーズに継続して応えながら、ルグランが実績を持つデジタル広告のノウハウを活用して、デジタル広告の出稿やランディングページの制作、運用支援を提供する。主に対象となるのは、従来ターゲットへのリーチ手段として新聞広告しか選択肢がなくデジタルに精通した人材がいない広告主だ。

　電通「2023年 日本の広告費」によると、インターネット広告費は増加し続ける一方でマス4媒体の広告費は減少傾向にある。新聞広告に関しては2022年比で5％減少した。このような状況下で広告主のデジタルシフトは急務だが、ターゲットとするユーザーの世代やライフスタイルよっては、引き続き新聞が情報収集の中心となっている。そこで、新聞広告とデジタル広告の両方をパッケージ化して提供できればより効果的・効率的なマーケティングが実現できるというのが新サービスの狙いだ。

　まずは、関西地域の自立型高齢者施設を中心に営業を実施する。この種の施設が想定するペルソナは60〜70代で相応の資産・収入もあるアクティブシニアであり、スマホ保有率も高く、デジタルチャネルを通じた情報収集にも積極的だと考えられる。新聞購読者数の減少による広告や折込チラシのリーチ減少を補完する手段としてデジタル広告が果たせる役割は大きいと考えられる。

　消費者の側のデジタルシフトは既に進んでおり、これまでマーケティングの中心が新聞広告であった企業がデジタルにチャネルを拡大していく機会は数多くあると考えられる。ルグランは今後、新サービスを塾や予備校、不動産といった他業種、業態や、関東地域の顧客にも広げていくことも計画している。