日本企業のデータ活用は依然として進まず 全社的に十分な成果を獲得しているのはたった3％：今日のリサーチ

データ活用で全社的に十分な成果を獲得している日本企業は3％にとどまることが、ガートナージャパンの調査で明らかになりました。

[ITmedia マーケティング]

　Gartner日本法人のガートナージャパンは、日本企業のデータ活用に関する最新の調査結果を発表しました。これによると、データ利活用に対する日本企業の関心は依然として高いものの、全社的に成果を得ている割合は3％程度で、2022年7月実施の前回調査時（2.2％）から、あまり変化していないことが明らかになりました。

組織体制が未整備が課題

　データ活用に対する取り組みの状況について「推進リーダーを任命している」「専門組織を設置して推進している」などの選択肢を挙げた上で聞くと、約6割が「該当するものがない」と回答しました。この結果から、企業全体としての姿勢は積極的とはいえず、具体的な取り組みを推進するための組織体制も整っていない状況が浮き彫りになりました。

データ活用に対する取り組みの状況（出典：Gartner、以下同）

　データ管理の状況については、「分からない」と回答した割合が半数を超えていることに加えて、データ管理で重要となるデータの取り扱い方や権限についての明確なルールやデータ品質の管理責任者、データ管理の専門組織などを定めているという回答が、回答の総数に対して少ない結果となりました。

データ管理の状況

　ガートナージャパン　シニアディレクター　アナリストの一志達也氏は今回の調査結果について、「多くの日本企業がデータの資産価値や管理の重要性を組織として認識しているとは言えない状況が浮き彫りになった」と指摘。要因の一つとして、組織の発信力が弱く、データ利活用に対する組織の方針や活動内容が一般社員にまで浸透していないことがあると指摘。「データの利活用によってビジネス上の成果を得たい、あるいは組織をデータドリブンにしたいと考えるデータ／アナリティクス (D&A) リーダーは、データに対する組織の関心と理解を得るために、経営層がデータ利活用に対する組織の意思や期待を明確に示し、それに基づいてD&Aチームの描く展望や戦略を組織全体に浸透させ、D&Aが業務やKPIの向上にどう役立つのかを、さまざまなチャネルを通じて周知することが重要」とコメントしています。