生成AIの社会実装へ、ベネッセなどが新団体「Generative AI Japan」を設立：産学連携の取り組み

ベネッセコーポレーションとウルシステムズが共同発起人となり、一般社団法人Generative AI Japanを発足した。安全で、生産性を高める生成AIの社会実装を目指す。

[ITmedia マーケティング]

　安全、公正で生産性を高める生成AIの社会実装を産学連携で目指す一般社団法人Generative AI Japan（以下、GenAI）が2024年1月17日に発足した。共同発起人はベネッセコーポレーションとウルシステムズ。代表には慶應義塾大学医学部教授の宮田裕章氏が就任し、AI活用の有識者ら17人を理事として迎える。

最新の技術動向やユースケースを共有する場も

GenAIの理事一覧（画像提供：Generative AI Japan）

　日本でも多くの企業が生成AIの活用を推進している一方、生成AIの社会実装においては価値創造とともに高い公正性や安全性の構築が必要とされている。現在、国の規制やガイドライン整備が進められているものの、実態にそぐわない規制導入やAIサービス利用時のリスクが高止まりする可能性がある。このような課題を解決するためには、民間企業や利用者の視点からの議論の場や政策提言、ルールメイキングにつなげる仕組みが必要であるとする課題意識から、今回のGenAI設立に至った。

　GenAIは、日本の生成AI活用における教育、キャリア、協業、共創について議論し、ガイドラインを整備し、政策を提言する。日本全体の産業競争力を高めることを目指す。具体的には研究会やイベントを通じて事例を収集し、知見化を推進する。産学連携で実施する活動計画の柱は以下の5つだ。

• 先端技術の共有と連携
• ビジネスユースケースの共有と実装支援
• ラボを設置し、そこを起点にした共創と協業
• 教育と学びの推進
• 生成AI活用のルール作りと提言

　また、情報共有の拠点として「Generative AI Lab」を設置。所長に就任したGenAI理事で松尾研究所パートナーの馬渕邦美氏は「Generative AI Labは最新技術動向やユースケースを共有できる場として設立し、最新技術の動向把握や、他の企業に情報を提供するブリッジの役割を果たす『場』として機能することを目指しています。また、Labを通じて各業界と連携を進め、ホワイトペーパーや提言を通じて政策に対する意見を発信していきます」とコメントしている。

　GenAIは、これらの拠点と連携しながら共創事例の創出を目指す。発足時の会員企業は以下の通り。

• アサヒグループホールディングス
• インフロニア・ホールディングス
• 関西電力
• JTB
• セコム
• ソフトバンクロボティクス
• 大和ハウス工業
• 東京海上ホールディングス
• 東京ガス
• 日本たばこ産業
• 日本郵政
• パーソルホールディングス
• 博報堂DYホールディングス
• PwCコンサルティング
• ルミネ
• 三井住友カード（参加予定）