「TikTok使用禁止」はあり寄りのなし？ なし寄りのあり？：プレイバック注目コンテンツ

「TikTok」の安全保障リスクを巡る議論が再燃してます。関連する2つの記事を紹介します。

[ITmedia マーケティング]

　中国発のByteDanceが運営するSNS「TikTok」は中国共産党による監視のためのツールとして利用されているのではないか――。米国内では、そんな疑念が根強く残っているようです。

　事の発端は、ByteDanceが内部情報の漏えいに関する調査で同社のスタッフと接触したと思われる米国人ジャーナリストらの個人データにアクセスしていた事実が明らかになったこと。「TikTokはやはりスパイ装置？　米ジャーナリストへの監視発覚で疑惑が再燃」では、事態のいきさつを解説し、今後の展望を述べています。

　米国では既に政府所有端末でのTikTok使用禁止が決まっており、2024年1月24日には米共和党上院議員がTikTokの米国での使用を禁止する法案を提出する方針を明らかにするなど、脱TikTokの機運はますます高まっているようです。

　日本でもショート動画の楽しい世界に没入している人は少なくありませんが、セキュリティのリスクとなると、決して対岸の火事では済まされません。流行の動画風に言えば「踊るヒマがあったら説明して」と言いたいところですが、「ないこと」を信じてもらうのが難しいのは「中国共産党と本当に無関係？　“悪魔の証明”を求める声はなお強く――2023年のSNS大予測（TikTok編）」でも述べられている通りです。

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　ユーザー情報が中国に流出しているとの疑念から米連邦通信委員会（FCC）がAppleとGoogleに対してアプリストアから「TikTok」の削除を要請。一つのSNSが国家の安全保障に関わる議題となるのは異例のことですが、そもそもTikTokは現状、世界中でどれほど勢力を増しているのでしょうか。また、なぜここまで影響力を持つに至ったのでしょうか。海外メディア「Marketing Dive」のレポートを再編集した無料eBookで、TikTokの爆発的な人気の理由に迫ります。

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