調査リポート
広告代理店や広告配信プラットフォームの選定時にブランドセーフティー対策を重視する大手広告主は約5割:今日のリサーチ
せっかくのWeb広告への投資が企業価値や自社のブランドイメージを損なうことになっては本末転倒。そこで今、アドベリフィケーションに関心が高まっています。
ブランドセーフティー、アドフラウド、ビューアビリティーといったアドベリフィケーションに対する意識が高まっています。2021年4月にはJICDAQ(一般社団法人デジタル広告品質認証機構)が設立され、JICDAQの認証基準をクリアした事業者が増えることによる業界全体の健全化促進が期待されています。そうした中、電通デジタルとMomentumは2022年8月に広告主、広告代理店、広告配信プラットフォーム事業者を対象として「アドベリフィケーションに関する意識調査」を実施しました。同調査は2018年以降、毎年実施しているもの。2022年版はJICDAQが設立されたことによる影響を中心に、2021年6月に実施した前回調査結果との比較を発表しています。
広告主に対し、自社の広告を配信する際に「広告代理店や広告配信プラットフォームでアドベリフィケーション対策をしているかどうか」が広告代理店・広告配信プラットフォーム選定の条件になっているか聞いたところ、「選定の条件に入れていて、今後も入れておくつもり」と回答した企業は25%でした。前回調査より4.6ポイント上昇しています。
大手広告主の意識が変わりつつある
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