脱炭素に取り組む理由 日本のCEOは「投資家対応」が最多――PwC調査：今日のリサーチ

気候変動への対策は待ったなし。ですが、企業は実際にどれほど行動を起こしているのでしょうか。

[ITmedia マーケティング]

　PwC Japanグループは「第25回世界CEO意識調査」の結果を公表しました。2021年10月から11月にかけて行われた同調査では、世界経済の動向や気候変動への企業の対応などについて、世界89の国・地域で4446人のCEO（うち日本のCEOは195人）に聞いています。

　調査結果によると、世界経済の動向については世界全体のCEOの77％、日本のCEOの83％が、今後12カ月間の成長見通しについて前向きな見方を示しました。自社の今後12カ月間の成長見通しについて、世界全体では過半数のCEOが「非常に自信がある」もしくは「極めて強い自信がある」と回答。ただし、国によってその程度には差があり、米国では約3分の2、中国では4割強のCEOが強い自信を持つ一方、日本において強い自信を持つCEOは回答者の約4分の1程度にとどまりました。

脱炭素は投資家のため？　顧客のため？　それとも？