「リベンジ消費」は限定的、コロナ禍以前の状態に完全に戻ると考える人はわずか25％――野村総合研究所調査：今日のリサーチ

コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観や生活行動はどうなるのか。野村総合研究所が全国1万8800人を対象に大規模調査を実施しました。

[ITmedia マーケティング]

　野村総合研究所（NRI）は、コロナ禍が収束した場合の生活者の消費価値観を把握するため、2021年7月に全国の15〜69歳の男女個人1万8800人を対象とした大規模インターネット調査を実施しました。

　コロナ禍が完全に収束した場合を想定し、外食や旅行など各活動への支出意向を聞いたところ、国内旅行については「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」「コロナ禍以前の水準に戻す」の合計が半数程度になるものの、それ以外の活動では4割強の水準でした。「コロナ禍以前の水準よりもさらに多くする」だけに限れば、どの活動でも1割未満にとどまり、「リベンジ消費」は限定的となりそうなことが分かりました。

（出典：野村総合研究所、以下同）

　生活全体の状況として「コロナ禍以前の生活に完全に戻る」と回答した人は25％。ワクチンの接種状況別では、未接種の人より1〜2回接種済みの人の方が「コロナ禍以前の生活に完全に戻る」と回答する割合がほんの少しだけ高くなりました。全体で最も多い回答は「ある程度はコロナ禍以前に戻るが、完全には戻らない」の59％でした。

コロナ禍以前に完全には戻らないと考える理由は？