PR会社のエデルマン・ジャパンは、「信頼」に関する年次消費者意識調査「2021 エデルマン・トラストバロメーター（2021 Edelman Trust Barometer）」の結果を発表しました。
同調査は世界の人々が自国の政府、企業、メディア、NGOをどの程度信頼しているかを測定するもの。21年目となる今回の調査は世界28カ国（※注1）で約3万3000人を対象にオンラインで実施しています。調査期間は2020年10月19日から11月18日。日本においては「Go To トラベル」事業などの継続是非につき特に議論が活発化した時期と重なります。
※注1：有効回答数が不十分な1カ国は結果に反映せず、27カ国によるデータを集計。
今回、日本人の自国政府や企業、メディア、NGO／NPOに対する信頼度の平均値である「トラスト・インデックス」は前年より2ポイント低い40ポイントとなりました。これは全調査対象国の中でロシアに次いで低い数字です。4つの組織のうち前回と信頼度が変わらないのはNGO／NPOのみで、他はいずれも信頼度を低下させています。グローバル平均との比較では全体が16ポイント、NGO／NPOが17ポイント、政府が16ポイント、企業とメディアが15ポイント低くなっています。
日本における情報源への信頼度は過去最低レベル
今回のトラストバロメーターのテーマ「情報破綻宣言」が示す通り、特に情報源に対する信頼度は過去最低レベルにまで低下しています。日本人の検索エンジンに対する信頼度は前年比12ポイント低い40％。トラディショナルメディアに対する信頼度は9ポイント低下して32％と過去最低を記録。ソーシャルメディアに対する信頼度は9ポイント低下して23％、オウンドメディアにおいては14ポイント低下して21％となり、2018年以来となる信頼度が最も低い情報源となりました。
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