緊急事態宣言が発出された場合、企業の71.1％がテレワークを認める方針――パーソル総合研究所調査：今日のリサーチ

企業のテレワーク方針はどう変化するのでしょうか。

[ITmedia マーケティング]

　政府は2021年1月7日、首都圏の1都3県を対象に2度めの緊急事態宣言を出すことを決定します。新型コロナウイルス感染症（COVIDｰ19）拡大防止の重要な鍵になると見られているのがテレワーク。西村康稔経済再生担当大臣は、テレワークの推進で出勤者を7割削減させることを目指す考えを表明しています。これに企業がどう対応するのか、大いに気になるところです。

　パーソル総合研究所は、「人材マネジメントにおけるデジタル活用に関する調査 2020」（結果は2020年10月30日に発表済み）に関連して、新型コロナ感染拡大のレベルに応じた企業のテレワーク方針を集計しました。

　これによると、テレワークを認める企業（原則テレワークもしくはテレワーク推奨と、希望に応じてテレワーク可との合計）の割合は、「緊急事態宣言が発出された場合」で71.1％となっています。そのうち「原則テレワーク／テレワーク推奨」と、積極的な意思を表明している企業は43.6％でした。

企画・マーケティング職はテレワーク実施率1位の調査結果も