AIユニコーン企業のDatabricksが日本市場に本格参入 マーケターが注目すべきポイントは？：「データ＆AIの民主化」の実現へ（1/2 ページ）

オープンソースソフトウェアとクラウドを軸に統合データ分析プラットフォームを提供するDatabricksが日本法人を設立。マーケターが注目すべきポイントをまとめた。

[織茂洋介，ITmedia マーケティング]

　AI／機械学習領域で注目されるユニコーン企業（企業価値の評価額が10億ドル超える設立10年以内の未上場スタートアップ）のDatabricksが日本に本格進出する。同社は2020年9月11日に記者向けの発表会をオンラインで実施し、日本法人であるデータブリックス・ジャパンを設立したことを明らかにした。日本法人を代表するカントリーマネージャーには元セールスフォース・ドットコム　コマースクラウド事業部担当執行役員の竹内賢佑氏が就任している。

データブリックス・ジャパンの竹内賢佑氏

Databricksとは

　Databricksは、カリフォルニア大学バークレー校（UCB）でビッグデータの分散処理フレームワークである「Apache Spark」の開発を担った主要メンバーが2013年に創業。世界中で7000以上の顧客を抱え、テクノロジー販売パートナーも450社以上を数える。年間定額収益は2億ドル以上で、2019年10月に実施したシリーズFの資金調達により企業価値は62億ドルと評価を受けた。2020年2月にGartnerが発表したデータサイエンス＆機械学習部門における評価レポート「Magic Quadrant」では、Databricksはリーダー企業に指名されている。

　Databricksの顧客リストにはAdobe、Comcast、H&M、Hotels.com、Salesforce、Starbucksなどのグローバルブランドの名前が並ぶ。日本ではソフトバンクが携帯電話ショップやコールセンター、バックオフィスをサポートするためにDatabricksを使用して共通データプラットフォームを構築している。日本経済新聞社は新アプリ「NIKKEI WAVE」において、AIを利用した記事の推奨アルゴリズム基盤としてDatabricksを使っている。