ハイストリートに出店するリテーラーの9割が既存店舗の賃料減額を要請――シービーアールイー調査：今日のリサーチ

CBREの日本法人であるシービーアールイーが「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」を発表。

[ITmedia マーケティング]

　世界最大級の事業用不動産サービス会社CBREの日本法人であるシービーアールイーは、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大がリテーラーに及ぼした影響について調査し、その結果を「COVID-19：リテールマーケットへの影響とアウトルック」と題した報告書にまとめました。調査対象となったのは銀座、表参道・原宿、新宿、渋谷、栄、心斎橋、天神エリアのハイストリート（繁華街）に路面店舗を出店しているリテーラー。124件の有効回答を得ました。

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本の業績にマイナスの影響が出ているかを聞いたところ、95.1％のリテーラーが「出ている」と回答しました。また、日本の業績にマイナスの影響が出たと回答したリテーラーのうち、2020年3月と4月の売上高それぞれについて前年と比べての変化を聞いたところ、3月よりも4月の方が売り上げのマイナスの影響が大きく出ていることが分かりました。

　既存店舗の賃料減額をオーナーに要請しているかを聞いた設問では、90.9％が要請していると回答しました。店舗の業態は、ラグジュアリー、スポーツ、ファッション、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど、広範囲に及びます。

　賃料減額以外の支援措置として、オーナーに賃料の支払い猶予や敷金返還を要請したリテーラーは42％。交渉内容の多くは、3カ月間の賃料の支払い猶予や3カ月分の敷金の返還などになりました。

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