第2回 企業がソーシャルギフトサービスに“出品”するメリットとは?:【連載】ソーシャルギフトって何?(1/2 ページ)
「第1回 ソーシャルギフト、知ってますか?」ではソーシャルギフトとは何ぞや? という話をしました。今回はソーシャルギフトサービスへ出品する企業はどのような商品が最適で、どのようなメリットがあるのかというお話をさせていただきます。
今回はギフトで売りたい商品をソーシャルギフトサービスを使って販売する際のメリットをお話をさせていただきます。
前回、ユーザー目線でのソーシャルギフトサービスの概要を下記の2点でまとめさせていただきました。
- 現物の贈り物を、ネットを利用することで気軽かつ簡単に贈ることができる
- デジタル化したギフトを贈れる
利用ユーザーが上記のメリットを享受すれば、利用者が増大し、その結果、出品社には色々なメリットがもたらされます。
- ネットからの継続的な販売(の増加)
- 顧客の獲得
- ついで買い(の増加)
1.ネットからの継続的な販売(の増加)
このケースは主にECサイトが対象です。ECサイトはマーケティング施策を実施し、ユーザーを集めて商品を販売します。出品社の商品がリアル店舗受取りであれば、そのソーシャルギフトサービスはいわゆるO2Oサービスとなるでしょう。ただ、現在一般的に普及しているような、クーポン配布などのキャンペーン型O2Oと比べ、比較的“継続的に”商品の販売とトラフィックの誘導を行うことが可能です。
また、ソーシャルログイン機能などを用いて、SNS上の友達の誕生日をレコメンドすることで購入率を高めたり、APIを使って、提供社や商品単位で外部へのコンテンツ展開を行うことで、さまざまなサイトにギフト販売コンテンツを展開し、販路を広げることができます。つまり、プレゼントや贈り物、ギフトに関心があるユーザーに対して、継続的な販売アプローチが可能となるのです。
2.顧客の獲得
多くの場合、ソーシャルギフトサービスでは、商品の購入者と受け取る人は異なります。受け取る人は、商品購入者の気持ちが乗った商品を受け取ることになりますので、商品に対してポジティブな印象を持つ可能性が高いです。商品の購入者によっては、店舗やショップに他のユーザーを送客することになります。友人などのおすすめやクチコミなどで買い物をする人は少なくなりませんので、新規顧客を獲得する機会にもなります。
3.ついで買い(の増加)
店舗受取り型サービスを活用する消費者の場合、デジタルギフト商品の交換に合わせて、ついで買いを行うことも多々あります。実際に韓国では、コンビニエンスストアやスーパーマーケットなどでついで買いが多く発生しており、飲食店でもデジタルギフトを持っているユーザーが友達を連れて来店するなど、多くのついで買いが発生しているようです。
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