まとめ
» 2016年06月25日 08時00分 UPDATE

週刊「調査のチカラ」:選挙の情報収集手段 10代はインターネットが7割、主婦はテレビが8割超

投票だよ、おっ母さん。わが国、そして世界のそこかしこで政治の季節を迎えつつある昨今、今回は「投票」を意識したまとめをお送りします。あ、東京ももうすぐ……でしたね。

[やまもとはるみ,ITmedia マーケティング]

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 世界中が注目した英国の国民投票。仕事の合間に気になる動向をBBCのWebサイトで逐次チェックしていた方も多かったのではないでしょうか。この投票結果が全世界にどのような影響を及ぼすのか。週明けの動きが気になるところですが、同時に日本も7月には参議院選挙を控えています。18歳以上の若者が参加するようになり、日本の選挙はどう変わるのか。こちらも注目です。調査まとめサイト「調査のチカラ」の8万件超のストックから、今回は投票にまつわる調査データを中心にお届けします。

英国進出中の日本企業は大企業中心に1380社

 2016年6月24日、英国は国民投票により欧州連合(EU)からの離脱を決定。キャメロン首相が辞職を表明するなど世界を騒然とさせています。そんな英国に、日本企業はどれだけ進出しているのかを帝国データバンクが調査。これによると2016年6月時点で英国進出企業は1380社あることが判明しました。業種別に見ると、最も多かったのは「製造業」の558社で、構成比40.4%を占めます。以下、「卸売業」の258社(構成比18.7%)、「サービス業」の234社(同17.0%)、「金融・保険業」の159社(同11.5%)と続きます。1380社中407社(構成比29.5%)が年商「100億円以上1000億円未満」で、「1000億円以上」(314社、同22.8%)とともに、大企業の進出が多いようです。業種細分類別には「投資業」(73社、構成比5.3%)がトップ。大手金融グループや証券会社グループのほか、各業種の持ち株会社が多く、銀行や生損保会社などの「金融・保険業」も159社(構成比11.5%)。世界の金融の中心地であるロンドンに走った激震から、日本経済が余波を避けるのは困難なようです。

10代の候補者選び、情報源はインターネットで新聞に倍以上の差

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