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» 2013年07月16日 15時42分 UPDATE

約4500店舗のレジを利用:電通、実購買データなどビッグデータを活用したマーケティング・スキームをカタリナ マーケティング ジャパンと共同で開発

購買の現場と、プランニングやクリエイティブ、総合分析力を合わせ、購買シーンにおける新しいソリューションを展開していく。

[岩崎史絵,ITmedia マーケティング]

 電通は7月12日、マーケティング活動の支援について、実購買データ分析に基づいた新しいマーケティング・スキームをカタリナ マーケティング ジャパン(以下、カタリナ)と共同で開発したことを発表した。電通が持つ生活者の価値観データやメディア接触データと、カタリナが持つ約6500万バスケット/週の実購買分析データおよびそれを使った「パーソナライズドメディアプログラム」のノウハウを組み合わせ、高精度なプロモーション活動とその効果測定を実現。両社は2013年7月16日より、(1)個人の購買行動に基づいたマーケティング・コミュニケーションの戦略立案、(2)売り上げ効果の高い広告や店頭販促活動の開発、O2Oプロモーションの実施、(3)継続的かつ効果の高い効果検証の3つの柱で企業のマーケティング活動を支援していく。具体的には次のとおり。

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